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リー○ェイが行政処分!?シンガポールでは有罪判決!薬機法改正の影響は!?〜元公務員の副業検証〜

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リー○ェイが行政処分!?シンガポールでは有罪判決!薬機法改正の影響は!?〜元公務員の副業検証〜

 

【2021年8月3日最新情報】

消費者庁から発表された行政処分の内容です。

引用元:消費者庁https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_210803_01.pdf

また朝日新聞にも今回の件が掲載されました。

引用元:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/amp/articles/ASP835RXFP83UTFL00N.html

 

【2021年8月2日最新情報】

午前9時、消費者庁から急遽
リー〇ェイへ正式な通達がありました。

RI〇AYジャパンは
令和3年8月3日から令和4年2月2日までの間、
連鎖販売取引に係る取引を停止することになります。
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(以下、記事本文)

 

2021年8月1日から薬機法が改正されます。
この改正に伴い、
ネットワークビジネス業界にも動きがあることは予想されていましたが、
予想以上にはやくも動向が!

これまで薬機法違反等の疑いがあったリー○ェイ

行政処分

がくだるという話が
内部からの情報でほぼ確定となりました。

今後は他社へも
取締が強化される可能性が非常に高い
と思われます。

そこで今回の記事ではリー○ェイに焦点を絞り

・リー○ェイとはどんなビジネスなのか?
・リー○ェイのビジネスとしての課題は?
シンガポールでリー○ェイに下された判決とは?!
・2021年8月1日改正の薬機法がビジネスに与える影響は?
・リー○ェイをビジネスとして選択する価値はあるか?

について、
事実に基づき法律面から私なりに検証します。

 

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リー○ェイとはどんなビジネスなのか?

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まず、リー○ェイとはどんな会社なのか。

公式サイト(https://web.riway.com/ja/)によると

2008年7月シンガポール創業、2018年日本に上陸。

日本以外にはマレーシア、インドネシア、台湾、タイ、ミャンマー、香港と
アジア諸国にマーケット展開しています。

社名は「Right Way」=「正道」、
光明正道へと先導するという意味に由来します。

高品質な製品を通じて人々の生活をよりよく変え、
夢の実現のプラットフォームを提供するという目標を掲げています。

主要製品は

PURTIER PLACENTA(パーティアプラセンタ)

という栄養補助食品。

パーティアプラセンタは

母鹿の分娩後の胎盤から新鮮な胎盤成分(=プラセンタ)を採取

したものを主成分とし、正規価格

48600円(税込) / 60粒

を1本として販売しています。

これをスタート時に何本単位で買うかで
プランが組まれており

・シルバー(1本)価格 48600円 
・ゴールド(2本)価格 97200円
・プラチナ(4本)価格 184600円 
・ダイヤモンド(7本)価格 315000円

の4種類から選択。

経営権はシルバー、ゴールド、プラチナは経営権「1」ですが
ダイヤモンドのみ経営権は「3」という点で
ダイヤモンドでのスタートにメリットを感じる人も少なくないのでしょう。

そして報酬プランは、
ポイントで換算される報酬体系で

リファラルボーナス
・バイナリーボーナス
・マッチングボーナス

の3種類からなるバイナリーです。

特徴的な点として

登録したポジションで再購入することができない

ため、再度購入したい場合は
自分自身を再度新規登録
グループにポジションを作ることになります。

これを「リエントリー」と呼んでいます。

 

リー○ェイのビジネスとしての課題は?

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リー○ェイのビジネスとしての特徴を踏まえ、
ビジネスとしての課題を検証してみます。

まず先述したとおり
スタート時のみ購入する仕組みのため
毎月のオートシップなど特定負担がない一方、

新規登録の集客、
もしくはリエントリーしない限り収入がゼロ

となるので、
収入を取るためには一生涯勧誘し続ける
必要があります。

製品に関しては
経口摂取するのにパーティアプラセンタは錠剤が大きく飲みにくいです。

また、主要製品のパーティアプラセンタを

・活性幹細胞を経口摂取できる唯一のサプリメント
・「リバースエイジング」驚異の幹細胞!

と幹細胞の特長を全面にビジネスメンバーさんは紹介されています。
(参考元:https://riway.hatenablog.com/entry/stemcells

しかし、本来「幹細胞」は
指定医療機関でしか取扱うことができない成分

※ 現在日本国内で幹細胞が使用できるのは
加齢黄斑変性」という目の疾病のみです。

パーティアプラセンタは鹿プラセンタのサプリメントであり、
これ自体がタンパク質のため胃酸で分解されます。

したがって、
プラセンタが吸収されるわけではなく
胃で分解されてアミノ酸に変わるものです。

パーティアプラセンタは幹細胞なのでしょうか?
もし幹細胞ならかなり低温の環境を維持できる必要があります。

「ただの」プラセンタだから
サプリメントとして常温保存、管理ができるのです。

ただのプラセンタを「幹細胞」と言っているだけではないでしょうか?

この点は消費者に対して大きな誤解を招くおそれがありますし、
ただのプラセンタサプリメント60粒で約50000円もするのは問題です。

 

 

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シンガポールでリー○ェイに下された有罪判決とは?!

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さらに、リー○ェイが創業された国である
シンガポールでは

パーティアプラセンタが
病気と病状を予防及び治療するという
虚偽の主張をしたことにより有罪判決受けた

シンガポール政府機関、
保健科学庁(以下、HSAと記載)のウェブサイトで掲載されました。
(引用元:https://www.hsa.gov.sg/announcements/news/riway-falseclaims

HSAが2021年7月23日公開した内容によれば、

製品パーティアプラセンタが
癌や糖尿病などの病気や状態を予防、緩和、または治癒するという主張を含む広告を効果したとして起訴。

2021年7月15日に法廷で有罪判決、
薬事法に基づき3000ドルの罰金を科されたもの。

HSAは2016年から同社に対して
虚偽の誤解を招く健康強調表示について複数回警告・勧告をしていた他、
売り手がこの主張を続けないための教育を
同社に指示したにもかかわらず、

2019年には
HSAが注目した好ましくない資料をさらに公開したため
執行措置が必要になったと言います。

さらに、
パーティアプラセンタには
癌やその状態の治癒、改善し
糖尿病及び創傷治癒不良や神経損傷などの合併症を
予防または治療できることを証明する
科学的に証明された公開された臨床結果はない
としています。

HSAによって承認された医薬品は、
厳格な臨床試験を受ける必要、
厳格な安全性、品質、及び有効性の基準を満たす必要があるとし、

パーティアプラセンタはHSAによる
医薬品としての使用について登録も承認もされていない
と記載しています。

さらにパーティアプラセンタについて
特定の病気や状態を緩和または治癒するのに役立つ
幹細胞が含まれているという主張は誤り、とも言及しています。

プラセンタは
経口摂取用のカプセルとして入手可能であり、

製品の特別な保存条件はないが
幹細胞がその活性を維持するためには
マイナス196°Cなど非常に低い温度下で保存される必要がある上、

経口摂取された幹細胞はタンパク質ベースの物質であるため
胃腸管の酵素によって破壊されるとし、

誤ったサプリメントの誤解について注意喚起しています。

 

2021年8月1日改正の薬機法がビジネスに与える影響は?

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日本国内でも2021年8月1日付で薬機法が改正されます。

この改正によりビジネスに実際どのような影響が考えられるのでしょうか。

「売れるネット広告社」代表取締役社長CEO加藤公一レオさんによると
(引用元:https://ecnomikata.com/column/30861/https://ecnomikata.com/column/30853/)、

2021年8月1日付の薬機法改正により
新たに課徴金制度が加わります。

これは、第66条の「虚偽・誇大広告等の禁止」の

「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない」

という条文に違反した場合、
原則として虚偽・誇大広告規制違反を行っていた期間における対象商品の売上高の4.5%が課徴金として徴収されます。

これまでは罰金の水準が個人・法人ともに最高200万円までで、
2016年から課徴金が導入されている景品表示法の課徴金額が売上高3%と比較すると、今回の改正薬機法の課徴金はそれを上回る割合。

ここで注意が必要なのは、「利益」ではなく「売上」という点。
4.5%というのは
決して小さな数字とは言えないのです。

また、景品表示法では
課徴金対象となる表示が
優良誤認や有利誤認に当たることを知らないで、
且つ知らないことに相当の注意を怠った者でないと判断されれば
課徴金の納付命令は行わない(景品表示法第8条第1項但書)が、

改正薬機法の課徴金は対象者に過失がなくても課されます。

つまり、知らなかったとしても処罰を免れることはできないのです。

薬機法はどんなものが対象になるのでしょうか?

薬機法の正式な名称は

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

といい、その広告についての条文は
第66条から第68条。

第66条 虚偽または誇大広告の禁止
第67条 特殊疾病に使用される医薬品又は再生医療等製品の広告方法の制限
第68条 承認前の医薬品若しくは医療機器又は再生医療等製品の広告の禁止

と条文に記載される通り、
薬機法の対象となる商品は幅広いです。

もちろん、化粧品や医薬部外品も含まれます。

またトクホ(特定保健用食品)や機能性表示食品は医薬品にあたらないが
そのほかの健康食品については
医薬品的な効果効能を標榜した場合、
健康食品も薬機法の対象
になります。

つまり、

一般の健康食品はあくまで「食品」、
事実であってもなくても
医薬品的な効果・効能を謳ってしまうと薬機法違反になるのです。

ちなみに

これは個人の感想によるもので効果・効能を保証するものではありません

というNG表現の打ち消し広告
度々ネット上で見かけますが、
こちらも薬機法では通用しません。

合わせて注意しなければいけないのが
「何人も」=「誰でも」薬機法違反の処罰対象になり得る点。

広告主はもちろん、
広告代理店関係者や個人アフィリエイターですら
摘発されるケースもあります。

行政指導や課徴金のみならず、
刑事罰に発展すれば個人の前科前歴に。

意図せずいつの間にか犯罪者となり得るので、
化粧品や健康食品の広告に関わるなら薬機法の遵守は必須です。

 

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リー○ェイをビジネスとして選択する価値はあるか?

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今回、リー○ェイに行政処分がくだる事がほぼ確定しているという情報は、
上層部リーダーからのリークされたもののため、
信憑性は高いです。

また、シンガポールで有罪判決が出たのと同様に
日本においてもリー○ェイの勧誘活動には薬機法に違反したものが多く
たとえリーク情報が入手できていなくても
行政処分対象になる可能性は極めて高いというのが私の見解です。

臨床試験に基づく安全性が確保されていないサプリメント
誰が欲しいと思いますか?

例え安全性が確保されたものであったとしても、
会社が厳格に法律遵守に努めても、

一部のディストリビューターが違反すれば
その会社自体の信用は失われ、
行政処分がくだるのです。

私なら、
法律を遵守して正々堂々とビジネスしたいし、
お客様が喜んでくれる商材を扱いたい。

誰かのお役に立つことができ、
喜んで貰うことではじめて
その対価である報酬を受け取る資格がある、
と思っています。

あなたはいかがですか?
自分のビジネスの事実を知っていますか?
事実を知った上でそのビジネスをするかどうかは自己責任です。

もし今のビジネスに対し不安や疑問があったり、
勧誘されているビジネスを選ぶべきか迷っている方は
ぜひ事実を理解し考えた上で、
しっかり判断してください。

あなたの財産、信用、時間を守るのはあなた自身です

常に自分で考える、判断する習慣をつけましょう。

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一緒に考えましょう。

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