業務停止が起こるネットワークビジネス業界の今後は？〜元公務員の副業検証〜
ネットワークビジネスには、
毎年の様に行政処分を受ける会社があることを
あなたはご存知ですか？？
いったいなぜそんなことが起こるのか？
今ネットワークビジネスをしている人なら
「自分のビジネスは大丈夫」って思っているかもしれませんねwww
でもそれはとんだ間違いかもしれません。
たまたまバレていないのか？
行為の規模が小さいからまだ苦情の声が少ないからなのか？
あなたのリーダーから教えられた
「ノウハウ」と言われる会社の成功者の真似は
あなたの個性など尊重せずに言われるがまま行動するものではないですか？
この行動のほとんどが法律違反に当たることを理解していますか？？
・・・まさかwww
と思ったあなたに向けて説明しますね。
近年ネットワークビジネス業界で大きな行政処分となったケースとしては
2017年に処分を受けたFORDAYSが記憶に新しいところです。
６ヶ月間もの業務停止は業界に激震を起こしました。
なぜなら、
この会社のディストリビューター達は政府とのコネクションもあり
真面目に活動していると自負していたため
行政処分など無いと豪語していました。
にもかかわらず、この業界3位の会社は行政処分を受けたのです。
なぜ行政処分になったのか？
行政処分を受けた後は、どうなっていったのか？？
ネットワークビジネス業界には未来があるのかをロジカルに検証します。
日本のネットワークビジネス業界の歴史は、
古くはネズミ講から様々な形態が派生して存在しており、
小さなものは数えきれません。
業界大手の行政処分を例に出せば、
古くは2008年に業界大手のニューウェイズが３ヶ月の営業停止。
2009年に同じく業界大手のフォーリーフが６ヶ月の営業停止。
その後も毎年の様に行政処分が業界の各社にくだされています。
この5年程の行政処分を挙げてみます。
＜令和元年・平成31年（2019年）の行政処分一覧＞
（株）リゾネット（リゾート・旅行・スポーツクラブ複合会員権）
山本義憲（（株）リゾネット）
山本 夏（（株）リゾネット）
安藤実千枝（（株）リゾネット）
坂本英士（（株）リゾネット）
＜平成30年（2018年）の行政処分一覧＞
赤﨑達臣（WILL（株）取締役）
小林京子（WILL（株）取締役）
小池 勝（WILL（株）取締役）
本田欽也（WILL（株）取締役）
中井良昇（WILL（株）代表取締役）
大倉 満（WILL（株）会長）
WILL（株）（「willfon」と称するテレビ電話専用のアプリケーションが読み込まれた「willfonライセンスパック」と称するUSBメモリ）、同社6名
セリュール（株）（「AMOUGE GROW(アムージュグロウ)」と称する幹細胞化粧品）
（株）iXS（「FGN」と称する社会人または社会人になろうとする者を対象とするビジネススクールの役務）
＜平成29年（2017年）の行政処分一覧＞
ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）
フォーデイズ（株）（清涼飲料水等の健康食品、化粧品）
48ホールディングス（株）（「グローバルコイン」と称する電子的な情報の提供及び管理）
ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）
（株）リゾネット（旅行等会員権）
＜平成29年（2017年）事業＞
2017年12月15日
■ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）、消費者庁より業務停止命令（12ヶ月）、指示違反内容：勧誘目的等不明示、故意による事実不告知、契約書面不交付、迷惑解除妨害
2017年11月24日
■フォーデイズ（株）（清涼飲料水等の健康食品、化粧品）、消費者庁より業務停止命令（６ヶ月）、指示違反内容：氏名等不明示、不実告知（商品の効能）
2017年10月27日
■48ホールディングス（株）（「グローバルコイン」と称する電子的な情報の提供及び管理）、消費者庁より業務停止命令（3ヶ月）
指示違反内容：氏名等不明示、不実告知、概要書面の不交付
2017年3月16日
■ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）、消費者庁より業務停止命令（9ヶ月）
指示違反内容：故意による事実不告知
2017年1月17日
■（株）リゾネット（旅行等会員権）、東京都より業務停止命令（３ヶ月）
違反内容：名称・勧誘目的等不明示、不実告知、迷惑勧誘
＜平成28年（2016年）の行政処分一覧＞
ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）
（株）IPSコスメティックス（化粧品、健康食品等）
（株）ナチュラリープラス（健康食品、清涼飲料水、化粧品等）
（株）M3（エムスリー）（健康食品等（マイタケエキス配合））
＜平成28年（2016年）事業＞
2016年12月16日
■ジャパンライフ（株）（家庭用永久磁石磁気治療器）、消費者庁より業務停止命令（３ヶ月）
指示違反内容：勧誘目的等不明示
2016年11月4日
■（株）IPSコスメティックス（化粧品、健康食品等）、消費者庁より業務停止命令（３ヶ月）
指示違反内容：勧誘目的等不明示、不実告知、契約書面不交付
2016年3月9日
■（株）ナチュラリープラス（健康食品、清涼飲料水、化粧品等）
消費者庁より業務停止命令（9ヶ月）
指示違反内容：勧誘目的等不明示、不実告知、重要事項不告知、公衆の出入りしない場所での勧誘、迷惑勧誘
2016年3月3日
■（株）M3（エムスリー）（健康食品等（マイタケエキス配合））、東京都より業務停止命令（９ヶ月）
違反内容：名称・勧誘目的等不明示、不実告知、重要事項不告知、概要書面不備、契約書面不備、適合性原則違反
＜平成27年（2015年）の行政処分一覧＞
（株）e-win（①ポジション購入による会員としての権利②アプリケーション）
（株）ウィル（化粧品、健康食品等）
（株）エコプロジェクト（自動車の燃費向上機器）
ロイヤルジャパン（株）サンクリエイトこと藤森千枝子（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）レオンこと大熊泉（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）ラブアングルこと佐藤しげ子（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）サンエルグこと大熊和美（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）サクセススマイルこと伏見敏美（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
ロイヤルジャパン（株）（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
＜平成27年（2015年）事業＞
2015年10月27日
■（株）e-win（①ポジション購入による会員としての権利②アプリケーション）、消費者庁より業務停止命令（６ヶ月）
違反内容：勧誘目的等不明示、不実告知、概要書面の記載不備及び不交付、契約書面記載不備、債務不履行の不当遅延、断定的判断の提供
2015年3月11日
■（株）ウィル（化粧品、健康食品等）、東京都より業務停止命令（６ヶ月）
違反内容：名称・勧誘目的等不明示、不実告知、契約書面不備・不交付
2015年3月6日
■（株）エコプロジェクト（自動車の燃費向上機器）、中国経済産業局より指示
違反内容：勧誘目的等不明示、書面不交付、適合性原則違反
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン（株）サンクリエイトこと藤森千枝子（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より指示
違反内容：断定的判断の提供
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）レオンこと大熊泉（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より指示
違反内容：迷惑勧誘
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）ラブアングルこと佐藤しげ子（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））
違反内容：不実告知
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）サンエルグこと大熊和美（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より業務停止命令（３ヶ月）・指示
違反内容：不実告知、迷惑勧誘
■ロイヤルジャパン（株）（勧誘者）サクセススマイルこと伏見敏美（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より指示
違反内容：不実告知
2015年1月8日
■ロイヤルジャパン（株）（家庭用医療布団（家庭用医療機器等））、消費者庁より業務停止命令（9ヶ月）・指示
違反内容：勧誘目的不明示、不実告知、重要事項不告知、公衆の出入りしない場所での勧誘、債務不履行、断定的判断の提供、迷惑勧誘、適合性原則違反
最近行政処にになった会社の中にはまだ存続している会社もありますが、
売り上げは大きく減少しています。
過去10年程度で見ればほとんどの会社が存続していないのが実情です。
ネットワークビジネスをしているあなたは、リーダーから
今、伸びている
これからモメンタムが起こる
伸びる前の今がチャンスだ
今ポジションを取っておけば権利収入になる
などの様な、根拠のない非理論的な説明に騙されて
様々なビジネスに登録されてきたのでしょう。
近年では1社だけではとても儲からず、
複数のネットワークビジネスを自身のネットワークに被せてやっているワルまで存在しています。
「収入の柱はたくさんあった方がいいよね」
・・・と言葉巧みに勧誘するわけですが、
複数のビジネスをやることが
本当に収入の柱をすが増やすことになるのでしょうか？
黒字の事業を複数持つのならわかります。
しかし赤字の事業とはいえないコスト、時間、スキルが必要なネットワークを複数やるというのは
赤字を増やすことにしかならないのです。
あなたが複数のネットワークビジネスをやることで得をするのは、
「アップライン」と呼ばれるリーダーのごく一部だけなんです。
つまり、あなたは良いカモになっているだけなのです。
また、
グループに次から次へと複数のネットワークビジネスを流してくる人を
信用してはいけません。
その人を神の様に崇める洗脳された様な人もいますが、
冷静に考えてみてください。
なぜ儲かっているリーダーが
他の儲かっているビジネスをやらなければいけないのですか？
「製品がかぶってないから大丈夫」というリーダーも多数存在するのですが、多くのネットワークサービス主催する会社はそれを
クロスリクルート
とよび禁止しています。
その様な規則違反まで犯して、さらには倫理観すらない人のことを
リーダーなどと勘違いしないでください。
そもそもそんなことをしなければならない程、
実は儲かっていないというのが事実なんです。
ある外資旅行系の、
法律違反を犯しながら展開しているネットワークビジネスの場合は、
トップ自らが「ネットワークにネットワークを流す」という
クロスリクルートをしながら
セミナーでは、その時点で給料を貰っている会社のことを
散々こき下ろしていたと言います。
給料遅延がある、リーダーの収入も実は取れていなかった。
給料が取れている人など実はほとんどいなかったのだと。
ちょっと考えてみましょう。
給料遅延の情報を共有することは理解できます。
コロナの影響で旅行会社は瀕死の重傷を負い、飛行機会社すら潰れているのですから。
しかし、
実はリーダーでも給料を取れていなかった
はいかがでしょうか？
これは明らかに法律違反です。
あたかも簡単に稼げる蚊の如く散々セミナーを開いていたのです。
特商法の不実告知という明かな法律違反に当たります。
ビジネス展開のその手法も、私文書偽造、特商法違反、電子メール法律など複数の法律違反を散々していたグループです。
その人はリーダーと呼べる人ですか？
あなたはその人についていって大丈夫ですか？
そもそも外資系旅行会社のネットワークビジネスにおいて、
「日本でオープンしたらすごいことになる」
と散々言っていたのですが、そもそもオープンはできないのです。
日本には旅行業法という法律があり、
そこにネットワークビジネスの販売形態はどうしても抵触するのです。
つまり、
日本でサービスが一生開始されないビジネス。
ここに集い続ける人はなぜお金を払い続けるのでしょう？
もちろんそれは「儲けたい」から。
誰も消費者がいない、できるわけがない、サービスも開始しない。
つまり、
モノがない、サービスも実態としては無いに等しいモノに対して
「儲けたい人」がお金を払う構図です。
これはもはやネズミ講といえ、
日本では無限連鎖講として法律に抵触します。
この様に、法律違反が常態化しているのが事実です。
なぜこの様に法律違反が常態化するんでしょうか？
ほとんどのリーダーは会社経営もなく、
真面目に会社経営している人もいません。
ごく小さな世界で
社会の非常識を常識と勘違いしている人がトップでいる訳です。
そこには顧問弁護士や専門家もいません。
だから息を吐くのと同じ様に、平気で嘘もつくんですねwww
どこでどこの国の機関の認可や、これだけ有名な人がやっている、
バックの後ろ盾はこんなに凄い、など言い出したらキリがありませんが、
こんなトーク自体が「詐欺」の手口です。
こんな大きな話よりも、ビジネスの本質を見出す方が重要です。
誰が喜ぶのか？
・顧客ターゲットは？
・どんな価値を？
・どんな方法で届けるのか？
これさもなく、「コピペで儲かる」「リストアップしてアポイント」「セミナー動員」「研修に出ないと成功しない！」と言ってくるなら
あれ？？？
誰でも簡単に儲かるのではなかったんですか？
・・・最初とはどんどん話が変わっていきます。
そうです、だって
彼らは息を吐く様に嘘をつくんですwww
学生の勧誘や「必ず儲かる」などは当然ダメっていうのは皆さんもお分かりだと思いますが、
上記の様なリーダーがいるほとんどの場合はなんでもありです。
ネットワークビジネスを主宰している会社も黙認、
グループも、その方法を勧めているケースもたくさん存在します。
その中には、外資系で日本に法人がないので日本の法律は関係ないとまで言い切るバカも存在します。
冷静に考えましょう。
日本に本社がない外資系の会社が、
日本で日本国民を使い日本でビジネスをするのに法律守らなくていいですか？www
日本は法治国家です。
何人も企業も日本で事業展開するに当たり、日本国の法律を犯してはならないのは当然だし常識ですよね。
いかに常識のない人がネットワークビジすがネスに多いかが理解できたと思います。
また、
消耗品を扱う会社の多くで次の様なトークが必ずと言っていいほどプレゼンテーションに含まれます。
がんに効く、治った人がいる、自分が飲んで治った
美容液でシワが取れた、変われた、など。
・・・これはどれもアウトです。
その製品が「効能評価テスト」などを受けている製品ですと、
限定的に効果を示唆することができますが、
原則全てダメです。
愛用者がそれを発言していても、ビジネスに活用していても、
その製品に効果があるかの様な示唆は全て薬機法（＝旧薬事法）に抵触します。
地球を救う、子供達を守る、環境の会など主宰し世の中の製品は危険だなどと嘘の情報で恐怖を煽り、自社の製品やビジネスの勧誘も全てダメです。
これはよくいう「ブラインド勧誘」と言い、
目的を告げずにビジネスへの勧誘へ誘導しています。
よく聞くパターンとしては、
バーベキューにお茶会、キャッシュフローゲーム、ホームパーティ、
合コンさえ該当します。（独身男性の皆さん、お気をつけて！w）
自己啓発セミナーや能力開発セミナー、引き寄せセミナーなど
いくらでも名前を変えてやってます。
・間も無く日本上陸のまだ一部の人しか知らないビジネスに興味ないですか？
・誰でもスマホで5分でできる
・私もいきなり5万もらいましたwww
近年ではSNSやインターネットで「引き寄せマーケティング」などと言い、
過去に日本で業績不振で撤退したライフプラスという会社を
日本で勝手に展開しているnanairoという合同会社もあります。
特商法、景品表示法、不正競争防止法違反であり、
全く再現性のないノウハウで不当にお金を集めています。
これは詐欺です。
この様に大半が法律違反をしています。
目的を最初に告げておく必要があります。
あるネットワークビジネスをやってるとして、
法律を守った勧誘ならば電話、メール、メッセンジャー、SNS問わず
「私は〇〇（ビジネス名）をやっているディストリビューターです。
実はあなたを〇〇に勧誘するために今度お茶でもしたいのだけど、
時間を2時間ほど取ってもらえませんか？
この〇〇というビジネスは特定利益や特定負担があり、あなたの製品購入を伴う可能性のあるビジネスだけど良いかな？」
・・・なんて言わなければならい時点でコント並ですwww
いかにこの業界を政府が厳しく規制しているかがわかりますね。
伸びていく、これから伸ばしていこうと思われている業界と言えます。
ネットワークビジネスに参加している人たちは、
常に獲物を狙っています。
どこにいても、誰と会っていても。
そして自分の身分、目的を一切語らずにあなたに忍び寄ってきます。
このすべてが法律違反になるのです。
特商法、薬機法（＝旧薬事法）、景品表示法など関連する法律を見ても
今までのネットワークビジネスや過去に成功体験のある古いネットワーカーのリーダーが、今の時代に成功できるノウハウなどあるはずがありません。
現代では、
ネットワークビジネスをやっている人が普通にアポイントを取ったり
製品説明をするだけで法律に引っかかる可能性が高く、
むしろ法律に抵触しない様にする方が不可能に近いのが現実です。
そしてそれを回避し、今の世の中にあったビジネスとして成立させ成長させる事も労力的にも市場的にもナンセンスと言わざるを得ません。
過去に行政処分を受けたFORDAYSを例になぜ処分を受けたかを検証します。
「お茶会」と称するブラインド勧誘をするためのイベントを
全国で主宰しており、
そのイベントの中で勧誘のきっかけを掴み、大きなイベントへ誘導する。
新規見込みのディストリビューターである非会員のいる会場で、
普通の人が「病気が治った」とか「お金が儲かった」とか話をするのです。
多くの会員は製品は良いし、よくわからなくてもこれで儲かる、と思ったと言います。
今ご覧のあなたならお気づきですね？
・・・多くの法律違反が存在ましています。
行政処分が解けた現在、果たしてうまくいっているのでしょうか？
大きく売り上げを下げているのは明確です。
そう、いまだに法律を回避する具体的なノウハウなど存在していないのです。
・使命と自身が主宰者のディストリビューターだと名乗り
・目的を伝える
・特定負担の存在する連鎖取引販売だと伝える
これらは最低限であり、その他の特商法、薬機法（＝旧薬事法）、景品表示法など多くの法律を遵守してビジネスを行う必要があります。
主宰会社が同じで
・同じ経営者と社員で、
・同じ製品で、
・同じ報酬プランで、
・同じリーダーで、
・同じディストリビューターたちが、
どの様に展開するのでしょうか？？
同じ様に展開して行政処分を再度受けるのか？
それとも打開策もないまま落ちぶれるか倒産するのか？
私は二者択一だと思います。
経営者も、製品も、報酬プランも、リーダーも。
全てが新しく変わるしかありません。
なぜなら、
ネットワークビジネスを社会はもう必要としていない
のです。
それどころか社会も政府もこの業界を問題視して、
より一層規制を強化して弱体化を図っています。
これに対する明確な指針や打開策を打たないビジネスは
早かれ遅かれ淘汰されるでしょう。
アメリカの多くの小売業がインターネットにより淘汰されてきました。
あの大企業トイザらス（日本は別法人）でさえ淘汰されましたから。
50年間何も変わっていない
このネットワークビジネスの終焉が近いことは間違い無いでしょう。
実際にその兆しは存在します。
ネットワークビジネスのリーダーの中には、
クリントン大統領が認めている、トランプ大統領もそうだなどと根拠のない発言を繰り返します。
彼らは政治家として集票のために業界へリップサービスしてくれることはあるかもしれません。
しかし彼らが本当に認めているか？推奨しているのか？？
アメリカ政府はこのネットワークビジネスを問題視しました。
理由は消費者がほとんど存在しない点でこれを問題視したのです。
愛用者がほとんどだからだ！と主張する会社もありますが本当ですか？
ただの消費者なら契約書を交わしたり、重要事項という報酬プランの説明を受けた上、場合によっては8箇所も捺印しなければならない。
これは消費者ではなく、完全にビジネスメンバーのディストリビューター。
法律的にも消費者とは言えません。
ちなみに日本アムウェイの公式発表によれば、
アムウェイでは全体の98％がディストリビューター＝ビジネス会員で構成されています。
アメリカ政府は2012年に当時業界3位のハーバライフと裁判をおこした結果、ハーバライフがディストリビューターへ200億円の和解金を支払いました。
さらにアメリカ政府は2019年に、
65％以上が消費者でないとコミッションと言われる給料を払ってはいけないと圧力をかけたのです。
この出来事はネットワークビジネス業界に激震を起こし、
主宰会社もどんどん撤退や倒産をしていき、多くのディストリビューターがこの業界から逃げ出すこととなった事実があります。
2019年にアメリカのアドボケアという日用消耗品のネットワークビジネスがいきなり業界から姿を消しました。
この会社の売り上げは当時1000億円。
数十万人のディストリビューターはみな解雇されたのです。
ちなみに日本では最大手のアムウェイですら
今や売り上げは1000億もありません。
これは決して推測で書いているのではなく、
日本の業界を創造してきた、
日本の元トップディストリビューターの垣内重義さんも
被害者や善意の加害者になろうとしている人たち皆を
救うために発言されています。
自分のところは大丈夫と思う前に、しっかりと検証をしてみましょう！
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QU●LIA（ク●リア）やア○ラ、ア○テックが扱う「幹細胞コスメ」は効果がない！〜元公務員の副業検証〜
前回の記事では、
いまネットワークビジネス業界で話題になっている
QU●LIA（ク●リア）の現状と課題、今後について検証をしました。
https://naokoblog.hatenablog.com/entry/2021/01/21/124918
行政処分を受けたアリックスから独立した3名のリーダーが設立したク●リアとは？ 〜元公務員の副業検証〜 - naokoblogのブログ
このQU●LIAをはじめ、
同じくネットワークビジネスの
ア○ラ・インターナショナル
ア○テック
などが扱う、幹細胞を成分とする化粧品などの製品。
今回は、その「幹細胞コスメ」ってそもそも何なのか？
について調べてみました。
「幹細胞コスメ」とは？
皆さんは「幹細胞コスメ」と呼ばれるものをご存知ですか？？
シワが取れたり、お肌にハリが出る効果を謳うコスメです。
では幹細胞とはそもそもなんなのでしょう？
定義上は、
幹細胞（かんさいぼう、stem cell）とは、
分裂して自分と同じ細胞を作る(Self-renewal)能力（自己複製能）と、
別の種類の細胞に分化する能力を持ち、
際限なく増殖できる細胞と定義されている。
発生における細胞系譜の幹 (stem) になることから名付けられた。
となっています。
また、幹細胞には製造許可番号があり番号はFA3150011。
この製造許可番号は
（株）バイオミメティクスシンパシーズ 社が認可を受けたものです。
さらに、幹細胞は指定医療機関でしか使用できません。
言い換えると幹細胞コスメには幹細胞が入っていないのです。
大前提として、この点を理解しておく必要があります。
ではなぜ医療機関でしか幹細胞は使用できないのか？？
それは指定医療機関でなければ安全性が確保できないからです。
この細胞が未来にわたり
正常に機能するかの立証はされていないからです。
逆に、将来癌化する可能性すらあるわけです。
山中伸弥教授が発見され
研究が今も進んでいるIPS細胞すら、
現在はまだ一部の治療にしか活用されていないのが現実です。
では、最初に挙げた
「幹細胞コスメ」って一体なんのこと？
って思いますよね？
勿論、幹細胞のような成分が
化粧品に使われるはずがありません。
「幹細胞コスメ」に含まれるのは、あくまでも
「幹細胞培養上澄み液」なのです。
「幹細胞培養上澄み液」？？とは何か？
この上澄み液は、
私たちもよく耳にするヒアルロン酸やコラーゲン。
この培養液の中には
勧誘者から発言があるような成長因子が含まれることは確かです。
成長因子が含まれるてるんなら、やっぱり凄いんじゃない？
・・・と思われたアナタ。
少し結論が早すぎますw
ただ含まれているから凄いのではなく、
その成分が科学的に効果的、
もしくはその可能性がある容量が含まれているかが重要なのです。
この「幹細胞培養上澄み液」にはどれくらいの容量が含まれているのか？
容量としては、1p mg（1ピコ ミリグラム）です。
・・・「ピコ」っていう単位、私も今回調べて初めて知りました！
培養液 1mlあたり、1p mg。
ピコグラム＝0.000 000 000 001 g（グラム）。
単位がmg（ミリグラム）なのでさらに1000分の1。
・・・小さすぎて、
いるかいないかわからないくらいの量ですね。
これは、科学的に考えても
効果を期待する量では全くありません。
もし信じられない場合は、
他のブログやサイトもお調べください。
（「幹細胞コスメ 詐欺」「幹細胞コスメ 嘘」などで検索できます ）
また、成長因子は石油系の保存剤が入っていると完全に死滅します。
保存剤とはグリセリンや多価アルコールと言った、
乳幼児やアトピー性皮膚炎など肌のデリケートな方向けに処方されるもので
決して悪いのではありません。
でも、残念なことに
成長因子が成分中に含まれていても
この保存剤の成分によって完全に効果がなくなってしまうのです。
もちろん、幹細胞が全て悪いわけでもありません。
ヒアルロン酸やコラーゲンの濃度、テクノロジーによっては
素晴らしい保湿効果が期待できるものも存在しています。
ただし、この誰でも簡単に安く手に入る保湿ジェルと変わらないものが、
シャネルの様なハイブランドと同様の
プレミアムスキンケアの価格帯で販売されているのは完全におかしいです。
例えば先述した企業のオールインワンジェルだと50gで23100円。
成分表を見てみるとその価値がある程度判断できます。
化粧品は、含有量の多い成分から順番に成分表に記載されています。
多くの製品は最初の記載成分はもちろん水ですが、
その後に続く成分で成分表を見ていくと、上位には
と言った成分が記載されており、
これらは多価アルコールなど低価格の石油系成分です。
（各成分のウィキペディアをリンクしておきますので調べてみてください）
化粧品に詳しい人や美意識の高い方がこの製品成分をご覧になったとしても購入するとは思えません。
でも残念なことに
このような製品が成分に見合わない価格で販売されているのも事実。
こんな幹細胞コスメの宣伝手法は、違法かつ悪質と言えます。
なぜなら、幹細胞の成長因子がウリで
この成分が細胞を活性化させるなどと嘘をついているからです。
「幹細胞コスメ」には全く効果がない
私たちが消費者として理解しておかないといけないのは、
「幹細胞コスメ」には全く効果がない、ということです。
効果がない、と言えるのが化粧品なのです。
これに反して「効果がある」「シワが消えた！」などと言われた場合は
扱っている人（＝ほぼネットワークビジネス）のLINEやメッセンジャー、
使用前、使用後の写真など証拠を即、厚生労働省に通報してください。
効果があると示したり示唆すれば、その時点で法律違反です。
これがネットワークビジネスなら
特商法違反（不実告知）
薬機法違反
景品表示法違反
になります。
また、使用前・使用後の写真を使った説明も
臨床試験をしていないのに、その表現をしていれば法律違反。
これは実際に過去判例があります。
認知度の高いもので例えると、
オールインワンジェルで急成長をしたドクターシーラボは
2018年8月に景品表示法に違反する行為
（表示を裏付ける合理的根拠が示されず、優良誤認に該当）
として行政処分を受けています。
（現在はジョンソンアンドジョンソンが買収）
有名な企業でも、ネットワークビジネスでも
「効果がない」、そして「効果を示唆」だけで法律違反
なんです。
特にア◯ラやア◯テックは
マルチ商法の会社の勧誘があからさまなようで
ランディングページで堂々と薬機法違反をしているものも
確認されています。
私も以前にア○ラの方からDMが送られ勧誘を受けたことがあるのですが、
ご丁寧にも使用前・使用後の写真や動画が送られてきた経験があります。
まさにこの事だと、後に気づくことになりましたw
また、近々アリックス側から提訴される
元アリックスリーダー達が立ち上げたQU●LIA（ク●リア）は
ヒト幹細胞美容液
を、NMNサプリメントと共に扱うそうです。
初期費用としてそれぞれ1点づつのベーシックコースで33,000円、
尚且つ月額15,000円購入しないとボーナス権利なしです。
こちらも選択する際には慎重に判断するべきです。
さらには急ピッチで立ち上げしたせいか、
・在庫がない
・クレジットカード不正決済によりカード決済の停止
・薬機法違反
・特商法違反
・事業説明会でスピーカー（リーダー）が法律違反散見
と言った問題もありますので、
検討しているのなら、いま一度冷静に客観的に検証してください。
「幹細胞コスメ」の事実を整理、検証
ここまで挙げてきた「幹細胞コスメ」の事実を整理します。
・「幹細胞コスメ」には幹細胞は入っていない
・幹細胞培養上澄み液には成長因子は入っているものの、容量としては
「入っていない」レベルしか含有していない
・成長因子は、これに含まれる石油系成分によって完全に死滅
・安価で手に入る保湿ジェルと代わり映えしない程度の製品がシャネルなどハイエンドな有名ブランドと同様の価格帯で販売されている事実が存在
・「幹細胞コスメ」の宣伝手法は違法かつ悪質と言わざるを得ないレベル
以上から、私なりの見解をまとめてみます。
・製品を買うのも、製品を宣伝し販売するのも個人の自由。
・「幹細胞コスメ」の事実を知った上でプレミアムスキンケアの価格帯価値は感じない
・「幹細胞コスメ」として販売している製品は多くが法律違反を犯していると消費者側が知識を持っておくことが必要
・自分の肌に使用するものの成分をしっかり確認することは重要
・知識がないために不当に高額な製品を買ってしまいお金を失う人が
一人でも減って欲しい
・・・高ければ何でも良いわけではありません。
自分のお肌もお金も
鵜呑みにしないで事実を確認し、しっかり守りましょう。
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行政処分を受けたアリックスから独立した3名のリーダーが設立したク●リアとは？ 〜元公務員の副業検証〜
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とうとうアリックス本社から訴状が出されました！
日本に既に到着、本社から公開許可済！
今後の情報入手次第こちらから発信します！
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私はつい先日、
ネットワークビジネス業界で
頻繁に行政処分が下されてることについて
検証記事を書きました。
するとまたもや、
業界では大型の企業が行政処分を受け
関係する多くの人々が混乱し、
嘘の情報に振り回されている事態になっています。
なぜこうも社会的意義を考えない行動が多いのか？？
ネットワークビジネスに関わる人々が
事実を受け止め、
真摯に事実と向き合って欲しい。
私はこんな思いで、
自分なりに検証をしていきます。
時系列から見える事実は？
よく物事を感情で訴える人っていますが、
ネットワークビジネスについても同じで
その発言の価値を損ないます。
また、争い事には双方に主張することがあり、
片方が嘘をついたり、
はたまた双方が嘘をつくこともある。
それに感情論が加わると
関係する人は巻き込まれてしまい
真実を見失って自分自身の損失となってしまうこともあるのです。
裁判では真実がふたつ存在するとも言われますしね。
物事を正しく判断するには
時系列に沿った事実を、
裏付ける証拠を持って検証することが大切です。
今回アリックス には何が起こったのか。
まずは時系列を整理してみます。
＜2020年1月＞
経済産業省がアリックスへ査察。
アリックス ジャパンに対し
ディストリビューターの現場における行動について注意喚起。
＜2020年3月＞
消費者センターへアリックスに関する苦情が急激に増加。
＜2020年4月＞
アリックス ファウンダーメンバー（今回問題になっている3名のリーダーを含む）への行政処分になる事実が公表される。
※この情報は3名のリーダーが実際に発言している内容です。
＜2020年11月中旬＞
アリックスへの行政処分が下ることで、
その対応に関し当該3名のリーダーより会社へ要望が出されたが全て拒否される。
それによりグループを守るため独立を決心し
ク●リアを創業したと発言。
行政処分と同時に
新会社へのリクルートを開始。
なお、この当該リーダー3名の売上は
アリックス ジャパンの90％を占めると言われています。
・・・・ということは則ち、
今回の行政処分の責任どころか、
この事件を起こした原因がこの3名
と言えます。
この件に関する報道はこちら
しかもこの3名は先ほど記した通り、
アリックスのファウンダーメンバーという
特別な権利を有するリーダー達。
アメリカ本社と
通常のディストリビューターの登録以外にも
契約書を交わしている事実があります。
詳しい契約内容はわかりませんが、
この特別な権利により
他業のビジネスには参加しないのは勿論のこと、
会社の重要事項を知りうる立場にあるわけです。
このような契約では義務だけではなく、
特別の権利も有しているのです。
これこそ世界売上から
一定の割合のコミッションを受け取る権利。
つまり、
義務と権利を双方が理解、合意した上で契約をするため
一般のディストリビューターとは異なる
のです。
アリックス ジャパンは現在、
米国の健康飲料メーカーであるニュー・エイジビバレッジ
（本社：コロラド州デンバー、ブレントウィリスCEO）
というナスダック上場の大企業により買収されています。
ニュー・エイジは近年、
ネットワークビジネス企業の買収によって拡大し
モリンダジャパン（本社：東京都、黄木 信社長）の親会社である
モリンダホールディングス（本社：ユタ州、ケアリー・エイシーCEO）を買収した事も話題になりました。
事実の整理
これまでの時系列から事実を整理します。
・3名のリーダーは会社の重要事項を知る立場にある、特別な契約とアリックスを交わしているメンバー。
・売上の90％は彼らのグループである。
・行政処分の原因となる行動をしたのは彼らのグループのメンバーであり、
責任は彼らにある。
・行政処分が下る前から新会社の設立準備をしていた。
・行政処分の事実を以前から認識していたのに、グループへ周知せず、直前まで勧誘活動を継続させていた。
・行政処分と同時に、勧誘禁止のリーダーが新会社で新たに勧誘を開始。
・・・これはあくまでも事実です。
時系列から事実を見れば、
今回の事件が
いかに一部の人間により引き起こされたものかがわかりませんか？
ク●リアの事実・問題点
この3名のリーダー達は、
新会社クオリアの勧誘の際にこう話しています。
グループを守るために
アリックス へ要望を出したが全く聞き入れられなかった。
だから止むを得ず新会社を立ち上げるのだ
これだけを聞けば、
彼らがそれまでの高額な給与を投げ出してメンバー達を守ってくれた
ヒーローだと思う方もいるかもしれません。
本当にこれは事実なのか？
実際に3名のリーダーからアリックス へ出された要望は
・アリックス ジャパンの株式をメンバーへ分配する事
・業務停止中のリーダーのコミッション補償
・返品によるマイナスポイントの消去
これをみた印象ですが、
自分たちの保身を最優先に考えた、
まるで小さな子供が駄々をこねている
と感じてしまいましたwww
親会社はアメリカの会社。
当然株主もいます。
株主を差し置いて、
日本でこのような事件を起こした当該人物が
株をよこせ？？
なんとも乱暴だし、
ビジネスについての知識が無い子供の要求にしか聞こえませんw
また、
原因を作ったリーダーの給料を補償？？
むしろ会社に損害を与えたのなら
謝罪し補填するのが当然では？？ww
さらには
返品によるマイナスポイントの消去？？
返品になった原因は一体誰が負うべき責任でしょう？？www
どれもがリーダー側の権利主張のみ、
自分自身の義務は全く考えていません。
さらにこのリーダー達、
重大な嘘を言っているのです。
実は、アリックス側は
彼らリーダー達の言い分に対して
可能な限り善処する
と答えているのです。
でもそのリーダー達は
アリックスの回答に触れるどころか
アリックスは何も答えてくれなかったから離れる
と言っているというのです。
あなたはどんな印象を持ちますか？
行政処分を受ける原因や責任のあるリーダーが
反省したり処分を受け入れることなく、
新たな勧誘をスタートしたんです。
そもそも、
今回の行政処分の原因はアリックスにあるのでしょうか？？？
勿論運営会社として、
リーダー達の監督責任はありますが
会社が法律違反をしたわけでも
問題のある製品を販売したわけでもありません。
法律を犯し、
反省や償うことをせず、
自身の保身や利益のために滅茶苦茶な行動をしたのは、
現場を知り、現場の監督責任者であるこのリーダー達です。
経済産業省がこの3名の行動を把握していることからもわかります。
それに、そもそも3名のリーダー達にどれほどの資金があるのでしょう？
ネットワークビジネスを企業として立ち上げるためには
10億ほど予算が必要なことはご存知でしょうか？
ク●リアの代表は、
アリックスのコミッションが
年間2000万円程度と言われています。
ビジネスに無知だった頃の私なら「すご〜い」と思うかもしれませんw
実際には勧誘のための飲食費や交通費、
無駄に贅沢な生活により
実質の収入はそれほどにはならなかったのではと想像できます。
クオリアの代表の経歴で判明している経歴としては
カモメサービスやアクトシステム（いずれもビジョン系の怪しいマルチ）
などで、他にも何社かネットワークビジネスに登録されているようですが
社名を揚げた2社でも大して結果を出していません。
その結果を出せていない会社のことも、
アクトシステムで月収200万取っていたが、アリックス の可能性を感じ
収入を捨ててアリックス に来た！
そして苦労の末成功したのだ！
と言っているそうですwww
実際にはアクトシステムで創業時から絡んでいたものの、
途中でトラブルになり会社を追われたそうですw
なので、収入を捨てたなんて格好いいものではなく、
普通にビジネスを探していてアリックスに出会っただけです。
しかもアリックス側（会社かグループのアップラインかまでは不明）は
そんな彼に1年間にわたり金銭的支援をして、
アリックス での立場を築いたのです。
ということは、
クオリアの代表は
ここまでアリックスで助けられた恩があるのに
責務を全うしないどころか
自分の保身と利益のためだけに嘘をつき、
グループのメンバーを混乱させている
のは事実と言えます。
ク●リアの状況はどうなっているのか？
現在の状況はこんな状況です。
資金難
在庫がない
カードの不正決済
特商法違反
薬機法違反
＜資金難＞
先に記した通り、ネットワークビジネスの立ち上げには少なくとも10億円以上の資金が必要です。
というのも、会社を構成するために必要な部門があり、
マーケティング、製品開発部門・・・薬剤師などの有資格者が必要
ロジスティクスシステムやWeb,ITシステム開発部門
報酬を払出するための電算部門
など、様々な環境構築が必要となります。
・・・何も実績のない人間には到底短期間で実行できませんね。
しかも数年間多少稼ぎがあったとしても、
贅沢三昧に全国を飛び回っていてはそんな資産は残らないでしょう。。
＜在庫がない＞
これも冷静に考えれば、いくらプレオープン前のチャンスでも
こんな状態の会社に私なら参加しませんけどw
かなり性急に会社を立ち上げたせいでしょう。
実際に、あるリーダー（ク●リア経営側）は、12月に緊急でMTGを開き
今は君たちより俺たちの方がお金がない。
全財産を掛けている。
助けて欲しい。
と訴えたというのですw
これを裏付ける証拠もあります。
実際に、現在確認できるWebサイトはセキュリティも掛けられておらず、
IT企業に携わる人が見れば脆弱極まりない状態だそうです。
＜カードの不正決済＞
資金難の彼らは製品を仕入れるお金がないのです。
在庫がないならカード決済はできません。
それでも決済のためのサイトを設置し実行後間も無く、
カード決済が止められました。
普通の会社ならこんな事態はあり得ないでしょう。
通常は在庫を確保できている商品にたいして顧客が購入のためにカード決済し、製品が届きますよね？
ク●リアでは資金難で在庫がないのに決済させて得た資金で製品を仕入れようとしていると思われます。
今このビジネスを検討中であれば、
少なくとも現段階で決断すべきでないと私は考えます。
＜特商法違反＞
この点に関しては業界に関わる以上決して見過ごすことはできません。
まず、状況がわかっていないアリックスのメンバーに対し、
リーダーが移動すると言って概要書面の交付もせず、
LINE等のSNSやメッセンジャーアプリ上で
概要書面番号のみが伝えられ登録している事実があるのです。
これはまさに特商法違反です。
本来の契約では、
特商法で許可された場所、時間で
重要事項の説明と
概要書面の交付が義務付け
られています。
特商法上の基本中の基本、最も遵守すべき点です。
また、
絶対に儲かる
などは禁止ワードになっています。
そもそも「絶対に儲かる話」なんてこの世に存在するわけがありませんw
したがって、説明に嘘があれば
不実告知
になり、
契約自体が不成立＝返金要求が可能
となります。
意外とこの点を知らずに泣き寝入りしている人も多いので、
知識として覚えておいて損はありません。
＜薬機法違反＞
ク●リアではNMNというサプリを説明する際に、
効果があるかのように動画で説明していますが、
ここにも法律違反があります。
これは薬機法違反です。
医薬品の認可を受けていない、
いわゆる未承認薬の効果説明はしてはいけません。
さらにはオリエンタルラジオ中田敦彦さんのYouTubeや、
堀江貴文さんのNMNの若返りの話などを取り上げ、
ク●リアのサプリもその魔法のようなサプリだと説明。
これは著作権法違反です。
有名人がNMNという成分についての話をしているだけなので
クオリアのサプリとはなんら関係がありません。
また、成分のNMNについて
マックスプランクの独占契約だと説明しているようですが
この事実もありません。
不実告知や誇大表現が多いネットワークビジネス業界でも、
これは度の過ぎる悪用です。
今後ク●リアはどうなっていくのか？
結論を言えば、ズバリ
ビジネスとして近づくのは止めておくべき
です。
現時点で、
問題のアリックス3名のリーダーがクオリア立ち上げを中止し、
関わった全ての人に謝ったとしても
なんとか収めることができる状況には既にないからです。
子供が悪い悪戯をして相手に怪我をさせてしまったとしても、
取り返しはつかなくても、怪我させたことを謝らせますよね？？
このリーダー達も、せめてこれ以上被害者を生み出さないために、
一刻でも早くこんな間違った行動を止めるべきです。
親会社のニュー・エイジグループとアリックスは、
すでに訴訟準備をしており、
リーダー達のもとへ訴状が届くの時間の問題です。
彼らはすでに法律違反を犯して勧誘活動をスタートし、
アリックス でも法律違反をした結果、
経済産業省から９ヶ月間の行政処分を受けた立場です。
リーダー達の中には、
アリックス から状況確認のための呼び出しにも体調不良と偽り
ク●リアで勧誘活動をしている事実が会社に把握されています。
・・・いかがですか？
この記事を読んでいるあなたは、
この会社のビジネスに共感しますか？
この会社のリーダーに憧れますか？
この会社のリーダーについて行く価値を感じますか？
この会社の製品を自信を持って紹介できますか？
この会社のように、稼げさえすれば被害者を生もうが違法に勧誘しますか？
私なりの見解をお伝えすれば、
上の質問には全て、NO です。
私なら、
会社の理念に共感できるビジネスがしたい
リーダーとして以前に、人間として尊敬できるリーダーについていきたい
社会課題の解決こそがビジネスだという信念ある会社を選びたい
品質的にも、法律的にも、自信を持ってお勧めできる製品を扱いたい
自分が行動することで誰かの役に立てる仕事がしたい
を基準に携わる仕事を選びたいです。
少なくとも、ク●リアという会社には魅力を感じませんし、
選ぼうとしている人がいるのなら、もう一度よく考えて欲しい。
なぜなら、自分の財産を守ることができるのは自分だから。
そうすれば、オープンもしていない時点から
これだけ問題点のあるビジネスを選択すべきがどうかは自ずとわかるはず。
今勧誘されて迷っている人、
目先の欲に囚われて冷静な判断ができなくなっている人にも、
ぜひしっかり検証して欲しいのです。
この3名のリーダーの事が嫌いなわけでもなんでもありませんが、
それ以上に、リーダー達を含めて
誰もが正当なビジネスで活躍できる業界になってほしい
のです。
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