V●voは詐欺？法律違反と嘘、そして事実は？ 〜元公務員の副業検証〜
【2021年9月28日最新情報】
V●voは社名を今月末で
V●vo Japan株式会社から
V●vo network Japan株式会社へ変更
とする発表をしました。
これはどういう事かわかりますか？
移動手続きなど契約更新を確実にしないと
あなたが変更前の会社に登録するアカウントで
貯めていたトークンも出せなくなり、
財産を失います！
早く行動してください！
そして、この会社の実態を調べて
事実を持ってこれからの事を考えましょう！
【以下本文】
今回は
ウェアラブルウォッチを商材として扱う
V●vo（＝ヴ●ーボ）というMLMについて
数々の法律違反を犯していると
情報が入っていますので
事実に基づき検証をしていきます。
V●vo（＝ヴ●ーボ）とは
どんな会社か？
V●vo（＝ヴ●ーボ）とは
どんな会社なのでしょうか？
V●vo Japan株式会社
https://www.vyvo.com/japan/headquarters/
東京都渋谷区代々木1-30-14
代表取締役社長 清水○政
・・・モ○ヴィージャパンの元社長、他にも経営経験あり
社長は経営経験も豊富で凄い人物だと
一見好意的な印象ですが
実は、業界では知る人ぞ知る
「潰し屋」と異名をとる人物。
傾向として
ネットワークビジネス業界では
最高タイトルは何社も取った！
〇〇円も収入を得ていた！
などトップリーダーの武勇伝を売りにしていることが多いですが、
私は自慢話や武勇伝はほぼ参考にしていません。
ビジネスとして選ぶときには、
決して自慢話や武勇伝を鵜呑みにはせず、
成し遂げた事実、真実
を自分で調べた結果から判断する事が
最も重要だと考えています。
では
このV●voのウェアラブルウォッチは
どんな点を売りにしているのでしょう？
社長である清水氏や
V●voのディストリビューター達は
・画期的で他には類を見ない高性能のウェアラブルウォッチである
・V●vo（＝ヴ●ーボ）の生体データは買いたい会社が存在するほど貴重
・V●vo（＝ヴ●ーボ）のトークンは価値が上がる可能性があり上場も予定
・米国証券取引市場へ店頭登録、上場しているから安心な企業
・V●vo（＝ヴ●ーボ）の代表ファ○オ氏は信用できる経営者である
と主張し、勧誘活動をしています。
実は、
現在国の機関により調査が入ってから
慌てたのか
急に
トークンの話をやめる様に発言内容から除外
したり、
アップした動画を削除
といったような動きを見せていますので、
この点からも注意が必要です。
これらV●vo（＝ヴ●ーボ）が主張する
各項目について、
日本のネットワークビジネス業界を全て知り尽すトップが懇意にする
アメリカのMLMコンサルタントから得た情報を元に
経営者の経歴、
V●voの立ち上げまでの経緯なども含め
事実を挙げ検証します。
画期的で他に類を見ない
高性能な製品？
V●vo（＝ヴ●ーボ）によれば、
この画期的なウェアラブルウォッチは
血圧や体温をはじめ、
他社では出来ない
他の生体データを取得できる
と主張しています。
V●voのリーダー達によれば、
このウェアラブルウォッチの製造元は
フォックスコンで
品質が良いと説明されていますが、
調査結果によれば、この製品は
Heloデバイスの実際のサプライヤーは
中国の製造会社
【Quality Technology Indutrial Co ,.Ltd】
であるとの事です。
この製品が「どこで作られているのか」が
真実であったとしても、
品質が素晴らしいのであれば問題ではありませんが、
実際に製品を使った方ならお分かりのように
性能が良いとは言えないのです。
特にデバイスの操作画面の反応は
アップルウォッチの様に
品質が認められ流通している製品とは
比べものにならないほど
品質はなっていないのです。
私が懇意にして頂いている
業界の重鎮であり薬剤師でもある方が
実際に
このV●voのウェアラブルウォッチと
オムロン製の血圧計を
検証しています。
この動画は
医療機器の承認を確実に取得する
オムロン製の血圧計を使用しています。
ぜひ動画内での
V●vo製品の血圧の数値を確認してください。
なんと全く違う数字が計測されているのです！
血圧は計測するタイミングにより
変化するものですが、
この動画当日、
同席した方成人5名の血圧を測定したところ
当然ですが
オムロン製の血圧計では
各自全く違う数字を示しました。
ところが、
V●voの製品では全て同じような数字になった
のです。
説明されているような
健康な人のデータが価値があり
装着しているだけでトークンが貯まり、儲かる
はこの品質の製品が果たせると思いますか？
さらに、根本的な問題があります。
このウェアラブルウォッチは
NFR ＝ not for resale、つまり「再販禁止」
の製品なのです。
NFRとは、
not for resaleの略で再販禁止の意味。
外資系MLM企業が
日本に正式な法人を設けていない場合で
且つ日本国内居住の者が商品を購入する場合は「個人輸入」となるため
個人輸入法の観点より再販禁止となる。
という意味です。
さらにこの製品は
日本で医療機器の承認を受けていません。
これは確実に薬機法違反になります。
薬機法は
化粧品やサプリメントに対する法律だと
イメージしがちですが、
正式名称が
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律
であることから、
承認されていない製品が
血圧や体温を測れると説明をしてはいけない
のです。
そして、
NFRの製品である＝個人輸入の医療機器
（の可能性がある）は
人に譲渡しても貸与してもダメ
なのです。
あくまで
個人で使うために輸入するのがNFRです。
中には
V●voの製品を数百個買っている人もいると聞きます。
あなたは誰かから
その薬機法違反のウェアラブルウォッチを
譲り受けたり借りたりしていませんか？
V●vo（＝ヴ●ーボ）が所有する
生体データは
買いたい会社が既に存在するほど
貴重？
V●voのリーダー達は、
・コロナに役立つ
・データを欲しいという会社が既に存在している
と説明していますが、先程の説明の通り
正確性に欠けるデータを
本当に欲しがると思いますか？
・データがでたらめ
・誰がつけているかもわからない
・1人が数百個買っている
こんなデータを欲しがる会社がもし実在するなら
社名や事実を公表すればいいのです。
ウェアラブルウォッチ自体は、
スタンフォード大学が
その可能性を論文で発表しているように
取得される生体データが
将来的に医療で役立つ事について
実際に研究されています。
でも、考えてみてください。
V●voで
そんな研究機関があったり共同研究されている
と思いますか？
また
V●voのような生体データが
もし価値のあるものだとすれば、
既にAppleやGoogleが着手していると
思いませんか？？
Appleの出荷台数は前年比で50％増、
世界シェア33.5％です。
当然のことながら、
Apple WatchはiPhoneと連動出来ますので
本人認証されたデータが取得できます。
企業規模や資金力から考えても
V●voがやっている事は
ビックテックなら実現可能だと思いませんか？
つまり
GAFAにV●voが勝てると本気で思えますか？
という事です。
もっとも
データの価値があるという証拠があったとしても
法律違反には代わりありませんがw
V●voは四半期で利益が1億4000万しかなく、
そのほとんどが
日本でのマルチ展開で不当に得たものなのです。
一方、Facebookは
暗号資産に参入、
メタバースにも参入予定。
メタバースへの投資金額は5000億円とプレスリリースされています。
この情報を知っていれば
V●voの話があり得ないと
気づくことができますね。
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V●vo（＝ヴ●ーボ）のトークンは
価値が上がる可能性があり
上場も予定？！
V●voのアナウンスでは、
・12万円分買うだけで900V●voトークンをタンクにプレゼント！
と勧誘の際に煽り、大量に購入した人が続出したと言います。
V●voのコミッションが発生すると
自分でハイパーウォレットに変換するか、
直接トークンに変換することになります。
トークンをV●voタンクという場所に移すと
出金は出来なくなるのですが
1V●voトークンが
10V●voEVOトークンに変換される
というのです。
下の図がその仕組みです。
V●voEVOトークンとは
・odee（相対取引）で取引が可能
・大手の取引所に上場予定
・データが売れるので価値が上がる(？)
と説明されています。
ここで問題となっているのが
12万円分を買うだけで
900V●voトークンをタンクにプレゼント
と勧誘したことで
大量に買い込む人が増加した点です。
これは
900トークンが9000
EVOトークン＝12万が90万
になるというロジカルですが、
そんなうまい話があるはずないのです。
またプレゼンを鵜呑みにし
みんな
マスターカードで出金できると思っている
のです。
タンクに入れば出金は出来ないのです。
そもそも大前提として
許可を得ていない人や法人が
暗号資産を発売したり
勧誘することは出来ません。
もちろんV●voのトークンも同様の扱いですので金商法違反です。
参照元：BUSINESS LAWYERSー実務に役立つ企業法務ポータル
上記によれば、
今回のケース：ICO→イニシャルコインオファーリング→暗号資産取引書
といったような上場をする場合、
上場するトークンの用途や開発計画など詳細を
「ホワイトペーパー」と呼ばれる
提案書様のもので
顧客に提示し説明するのが通常です。
しかし、このICOについては
詐欺が横行し
ほとんど価値のない電子データである
トークンに投資して
多くの人が財産を失いました。
2021年7月現在、
2500種類以上が存在し
あまりにも詐欺が横行したため
ICOはIEOという
暗号資産取引所が
事前にプロジェクトの審査をした上
トークンを投資家に販売するものになりました。
2021年7月に
日本初のIEOプラットフォームを
コインチェックが提供したことで
話題にもなっています。
この点からも
現状、認可や許可を受けていない人が
ホワイトペーパー等の資料もない
「エボトークン」という暗号資産が受け取れると募集する事は言語道断。
完全に法律違反であり、
募集の仕方や資料があり得ないものである事を理解するのが重要です。
また、これはV●voのトップリーダーで
「自分がいないとV●voは潰れる」と豪語する
関東の「I氏」の発言です。
クラウドマイニングでウェアラブルウォッチを手にはめているだけで
マイニングになりトークンが貯まる
普通はマイニングには多くのコンピューターや電力が必要だがVyvoは腕にはめているデバイスで、マイニングが・・・
ITに精通している方にとっては
これがいかに滑稽な発言かが分かるものなのです。
そもそも「マイニング」には
以下の種類があります。
マイニングとは
・ソロマイニング＝すべてを自分ひとりで行う
・クラウドマイニング＝マイニング事業者に対してお金だけを提供し任せる
・プールマイニング＝ソロマイニングを集結させグループでマイニングを行う
ものが存在する。
「マイニング」、「クラウドマイニング」などは
Wikipediaなどでお調べください。
「自分で調べる癖」をつけましょう。
つまり
IT知識のないディストリビューターが、
IT知識のない消費者に対して
難しいと感じる言葉を並べて
知識があるように見せているだけ。
他のビジネスにも言える事ですが
ディストリビューターの説明が正しいという
根拠はありませんので
自分自身で調べたうえで判断することが
重要です。
米国証券取引市場へ
店頭登録、上場しているから
安心な企業？
結論を言えば、V●voは上場していません。
確かに
店頭登録市場
などと言えば、
日本の「店頭登録」や「マザーズ」など
しっかりした市場への上場だと見えるかもしれません。
V●voの関連会社であるHelo Corp社は
OTC市場に登録されていますが、
この米国のOTCという市場は個人市場のため
日本人が持つ「市場」のイメージとは
かけ離れています。
株取引に関しても
全くといって良いほど
売買がされていない市場です。
下記はOTC市場における
Helo Corp社の実際の株に関する動きです。
また、下記の画像からは
「この会社の株価は＄0.9」である事が
わかります。
上記データによれば
四半期売上は
約19億円弱（利益は約1億4000万ほど）です。
さらに、
数年前まで大赤字を出しており、
米国証券取引委員会に決算報告も出来なかった会社なのです。
日本での違法なビジネス展開による売上が
この会社の「売上」や「利益」になっていませんか？
世界で本当に売上が上がっていると思いますか？
V●voのリーダーが説明している
日本の絶好調の売上
と比較してみてはいかがでしょう。
さらに衝撃なのは
V●voの会社に訪問したディストリビューターは
実際にひとりもいないのです。
本来、最先端テクノロジーの会社であれば
優秀な技術者を雇わなければ
実現は到底不可能です。
でも事実は
会社の所在は二転三転、
その実態をみたものは誰もいない
のです。
会社に対して
一刻も早く事実の公開を要求すべきです。
V●vo（＝ヴ●ーボ）の
代表ファ○オ氏は
信用できる経営者？！
まず、以下資料を転載します。
World Internationalは、2010年にグローバルモバイルネットワークとして誕生。CEO兼社長のFabio Galdiによって設立されたWorld Internationalは、当初はシンガポールに本社を置き、イタリアと中国で事業を展開してる様でした。
2013年時点では、World Internationalは、米国フロリダ州で企業住所を持っていました。全身はGlobal Mobile Network（グローバルモバイルネットワーク）と呼ばれ、当初のビジネスモデルでは、同社はタブレット、モバイル広告アプリ、VOIPアプリ、「パワークラウド」（パワーユニットとも呼ばれます）を販売。
しかし当時から会社から提供された情報は曖昧であり、
の製品ラインナップを具体的に理解することは困難であったGlobal Mobile Networkの製品ラインナップを具体的に理解することは困難であった事実があります。
一方、報酬プランはディストリビューターのリクルートに重点を置いていました。
報酬プランのメインはリクルートした新しいGlobal Mobile Networkのディストリビューター募集を通じて、購入したディストリビューターの売上に対するコミッションを支払う。
パワーユニットはメンバーシップに600ドルまたは1600ドルを費やしているGlobal Mobile Networkのアフィリエイト（メンバー）のみが利用可能。
Global Mobile Network（ワールドGMN、Worldグローバルモバイルネットワークとも呼ばれます）は2010年後半に開始され、CEO兼社長のFabio Galdiが率いています。同社はシンガポールに本社を置いている様ですが、Global Mobile Networkはイタリア（マーケティングとロジスティクス）と中国（製品の設計と製造）にも住所が存在しています。
Global Mobile Networkの立ち上げ前、Fabio Galdi氏はLinkkedlnのプロフィールにおいて、2006年4月から2010年3月までTelme Network Pte Ltd（テルメネットワーク社）の「ビジネスパートナー」であったと述べています。
テルメネットワーク（Telme Network）はもう存在していませんが、ある種の電気通信ベースのマルチ商法会社でした。
彼のLinkdlnプロフィールには記載されていませんが、さまざまなソーシャルメディアプラトフォームでTelme Networkの創設者としてGaldi氏が掲載されていましたので、この情報は確かです。
Global Mobile Network（グローバルモバイルネットワーク）の報酬プランのPower Cloudsコンポーネントは、2016年の初めに崩壊し始めたようです。一般的に、私のが見たところ、Power Cloudsに投資したほとんどのグローバルモバイルネットワークのディストリビューターは、コミッションや投資による正当な支払いを受けておらず、多くは投資したお金を失っていました。
Power Cloudsが崩壊したのとほぼ同時に、Global Mobile Networkはその名前をWorld International（ワールド・インターナショナル）に変更し、「Helo」と呼ばれるウェアラブルデバイスの販売を開始しました。
World InternationalのWebサイトには、VOIP、Power Clouds、モバイル広告、または広告アプリについての言及はありません。
2019年に、社名をWorld InternationalからVyvoへ変更。
VyvoのHelo Corpとの不可解な契約:
2020年2月、VyvoはHelo Corpと8800万ドル（約88億円）の同意書に署名します。Helo CorpはVyvoの所有者であるFabio Galdiの会社のひとつでもあります。
一言で言えば、Helo CorpはGlobal Mobile NetworkにHeloバンドを提供し、Galdi氏が両方の会社を所有しています。
Heloデバイスの実際のサプライヤーは、中国の製造会社であるQuality Technology Industrial Co.Ltdです。
Galdi氏は2010年にHelo Corpを設立しました。当時はHalton Universal Brands（ハルトン・ユニバーサルブランド社）と呼ばれ、MLMとは何の関係もないと言っていました。
2014年10月、Galdi氏が実質的に所有する別の会社であるWorld Assurance Group（ワールド・アシュアランスグループ）は、Halton Universal Brands（ハルトン・ユニバーサルブランズ社）の株式を大量購入しました。2014年11月、Galdi氏は、World Assurance Groupを通じて、Halton Universal Brandsの名前をWorld Media&Technology Corpに変更。
Halton Universal Brandsは、2014年12月にWorld Assurance Gloup（ワールド・アシュランスグループ）に買収されました。
World Media&Technology Corp.は、2017年12月のWorld Technology Corp.に改名されました。
2018年10月、会社は再びHelo Corp.に改名されました。これは、Fabio Galdi氏とGabriele Galdi氏（兄弟？）が基本的にHelo Corp.とVyvoを所有しているという紛らわしい実態があります。
基本的に、Fabio（ファビオ）氏とGabriele（ガブリエル）氏はHelo Corp.の74％を所有しており、Vyvoの所有者または過半数の所有者です。
では、Fabio Galdi氏が自分と8800万ドル（約88億円）の契約を結ぶことについて、一体何が不自然なのでしょうか？
Helo Corp.は2015年8月以降、年次報告書を提出していません。同社の最後の四半期財務報告は2016年3月に提出されました。そのレポートは、Helo Corp.（当時のWorld Media&Technology Group）が2015年9月までの四半期に130万ドル（1億3000万円）の損失を出したことを明らかにしています。同社は会計年度に300万ドル（3億円）の損失を出す予定でした。その同じ月の後半、Helo Corp.はSEC（米国証券取引委員会）に年次報告書の期限を守れないと報告しました。
2016年10月、Helo Corpは、報告を提出する義務を停止することをSECに通知しました。Helo Corpは、2016年3月以降、SECに財務報告を提出していません。
2018年2月、同社はWorld Technology Corpの株式を一般に販売する移行を宣言する登録届出書を提出しました。「不利な市況」を理由に、登録届出書は1年後の2019年4月に取り下げられました。
ファビオ氏
以上
以上の転載を纏めます。
・ファ○オ氏は長い間ネットワークビジネス業界でビジネス(!?)をしてきた。
・しかしその全ては継続することなく、お金を集めたものの組織は崩壊し適正な報酬が支払われることもないまま他の会社を起こして「逃げた」事実がある。
・ワールドグローバルネットワーク（＝V●voの前に日本展開した会社）でも、世界のディストリビューターだった人間がこのビジネスから既に去っており「ファ○オは詐欺師」と証言している。
つまり、
世界中でたくさんの人がお金を出しても
適正な報酬は支払われていないし、
ディストリビューターが説明する
内容と実態は大きく異なるのです。
この内容から
ネットワークビジネス業界によくある
ずっと同じような詐欺をし、
金を集めては逃げる典型的な悪徳ビジネス
とかわらない事がわかります。
V●vo（＝ヴ●ーボ）は
信用できるビジネスか？
事実を元に法律面から検証
2021年に入ってから
ネットワークビジネス業界では
行政処分が頻繁にくだっています。
悪いのは勿論会社ですが、
今回掲載した事実は
それなりに知識のある人であれば
誰でも調べることは出来るものです。
・使えばわかる！
・本当に効果はあった！体感した！
・実際に儲かっている人がいる！
・他社の批判をする奴は心が狭い！
・・・このような論点のすり替えは
ネットワークビジネスを悪用する
詐欺師の常套句ですのでご注意ください。
事実から法律違反であると判断できるものは、
日本が法治国家である以上
もはやビジネスではありませんし
もはや関わるに値しない
ただの犯罪者の集団です。
V●voに関しては
明らかに認められる法律違反が
・特商法違反・・・不実告知
・薬機法違反・・・承認されていない医療機器で、「効果」を謳っている
・金商法違反・・・「誰でもお金が儲かる」と言って資金集めをしている
であり、さらに
景品表示法違反（優良誤認）
の可能性もあります。
ご覧いただいたように、
ファ○オ氏は
同様の事件を多数起こしていますので、
契約不成立としての返金すら
困難な可能性は高いです。
ただ、
返金以外の対処方法はあるかもしれません。
私や同じ志を持つスタッフが
ご相談を承りますので
お問い合わせください。
（その際は文中、文末のLINE公式アカウントへご登録をお願いします。）
この記事を読んで胸を痛めている人ならお分かりでしょう。
自分で調べることをしないで
「すぐ稼げる」「楽に稼げる」
などの「オシシイ話」に飛びついても
稼げるどころか、
自分自身の財産を失うことになるのです。
人生で真に成功するためには
真面目にコツコツ、
社会に役立つことを考え、
人に喜んでもらえるような自分自身になるためのスキルアップが出来る行動の継続
こそが、
回り道に見えて、実は
最短、最善、唯一の方法です。
その点で考えると、
詐欺だらけ、法律違反の勧誘をする昔ながらのネットワークビジネスは
最短、最善の方法と言えますか？
あなたのビジネスは大丈夫ですか？
あなたの将来にとって有益な手段ですか？
不安な方はお問い合わせください。
一緒に考えましょう。
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